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知事選巡り「差別扱い」に申し入れ 自民県議が活動費未支給訴え

4月の県議会議員選挙で自民党の公認候補にもかかわらず党の県連から活動費が支給されなかったとして自民党の一部の県議会議員が10日、県連に事実関係を明らかにするよう申し入れました。

 

支給されなかった県議選の候補者は知事選で落選した前職の西川一誠氏を支援した人たちで「県連が党の公認候補者を差別的に扱った」と抗議しています。この日は自民党の県議会議員の有志13人を代表して笹岡一彦氏と山本芳男氏が党県連の事務所を訪れ公開質問状を提出しました。質問状によりますと4月の県議選で党の公認候補22人のうち12人に本来支給されるはずの活動費50万円が支給されなかったと指摘しています。支給されなかった候補者12人は全員が知事選で党が推薦した杉本達治氏を支援せず、うち11人は落選した前職の西川一誠氏を支援していました。一方、自民党県連の斎藤新緑幹事長は「事務局が確認したところ未支給だったことが分かった。事務的なミスが原因と認識している」とコメントしています。一方、自民党県連事務局は福井テレビの取材に「杉本氏を支援した県議選の党公認候補に支給した50万円は、知事選挙の応援の活動費だった」とし「県議選の党の公認候補だった22人には9日付けで県議選の活動費を一律で50万円支給した」と回答しています。

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