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40年超原発に国の交付金25億円と福井県知事、議長に再稼働議論も要請

先送りとなっていた40年を超える原発の再稼働を巡り福井県の杉本知事は6日、県議会の畑議長と面談し、県議会であらためて議論に入るよう要請した。

 杉本知事は、40年の運転期限を超えて原発が稼働した場合、これまでの交付金に加えて1原発あたりさらに25億円の交付金が配られるなど、国から新たな地域振興策が示されたことを説明。

これらを受け、知事は国や事業者から一定の回答が得られたとして、県議会で再稼働の議論を再開するよう求めた。畑議長は、定例議会の休会中でもなるべく早く議論に入ると述べ、今後各会派の代表者を集めた会議や議員全員が参加する協議会などを開いて、議論を進めていくとした。

40年超え原発の再稼働をめぐっては、美浜3号機と高浜1、2号機で準備が進んでいて、地元の美浜町と高浜町では議会と町長がすでに同意している。今後、県議会や有識者の意見を踏まえて知事が最終判断する。

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