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北陸新幹線「敦賀ー新大阪間」の建設費 沿線自治体が来年度の予算計上を与党などに要望
福井県の杉本知事をはじめとする北陸新幹線沿線の自治体のトップは25日、敦賀ー新大阪間の建設費を2025年度の政府予算案に盛り込むよう、自民・公明の与党の幹部や関係する省庁を訪ねて要望しました。
北陸新幹線建設促進同盟会・杉本達治会長（福井県知事）：
「小浜・京都ルートの堅持をお願いしたい」
要請活動には、北陸新幹線沿線の府や県でつくる同盟会の会長でもある杉本知事をはじめ、沿線の知事らが参加しました。
整備新幹線に関係する自民・公明与党の幹部や国土交通副大臣らに対し、敦賀ー新大阪間の2025年度中の認可着工に向けて、詳細なルートや駅の位置を年内に公表るることや、十分な財政措置を講じることなどを要望しました。
面談後、福井県の杉本知事は「来年度末までの着工実現への概算要求と、課題をクリアしながら一日も早い着工・全線開業を目指すと、大変力強い言葉をいただいた」と話し、大阪府の吉村知事は「小浜・京都ルートでどれぐらいの費用・期間がかかるのか、国交省として明らかにすべき」と強調しました。
北陸新幹線の敦賀ー新大阪間の建設を巡っては、一部の沿線自治体から米原接続へのルート見直しを求める声も上がっています。
福井県などが求める2025年度中の「小浜―京都ルート」での建設認可・着工を、政府がいつ認めるかが今後の焦点となります。
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