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原発立地4自治体が「小浜・京都ルート」の 必要性を訴える 関西経済連合会と立地地域の課題で意見交換【福井】
原発が立地する福井県内の嶺南4市町などでつくる協議会が12日、関西経済連合会と意見交換し、原子力政策や立地地域の課題について共有を図りました。
この意見交換会は、原子力政策やエネルギー問題についてお互いの理解を深めようと年に1回行っています。
12日は、原発立地4市町のトップと関西経済連合会「地球環境・エネルギー委員会」の間 島寛委員長ら19人が出席しました。
会議の冒頭、会長の野瀬豊高浜町長は「世界情勢や環境変化を見極めながら、エネルギー政策をしっかり位置づけることが必要なタイミングであり、基本的にはカーボンニュートラルの電源は原子力関連になる」と見解を述べました。
これに対し間島委員長も「原子力発電の活用は脱炭素社会の実現のみならず、我が国のエネルギー安全保障の向上に不可欠」と述べました。
意見交換は非公開で行われ、原子力の重要性や今後の活用について話し合われたほか、原子力発電に対する国民の理解の必要性や、新幹線「小浜・京都ルート」の必要性など、立地が抱える課題についても共有されたということです。
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