ジャパンライフ元会長らに1億700万円の損害賠償命じる　福井県内の被害者40人による集団訴訟　被害総額は13億5300万円以上｜ニュース｜福井テレビ

磁気治療器のオーナー商法などで、全国で約2100億円を集めて破産した「ジャパンライフ」。被害にあった福井県民のうち40人が損害賠償を求めて行った集団訴訟で福井地裁は26日、会社の元会長や幹部らが損害賠償責任を負うとして、合わせて約1億700万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。福井県内の被害総額は13億5380万円以上にのぼっています。
　　
ジャパンライフは磁気治療器を購入させ会社が別の客に貸し出すことで、購入者には年6％ほどのレンタル料を支払うとして、全国で多額の資金を集めていました。しかし、2018年に東京地裁で破産手続きの開始決定を受け、2022年には詐欺罪で元会長の山口隆祥被告に懲役8年の実刑判決が言い渡されました。
　
県内では大野市や福井市の男女40人が多額の被害を訴え、山口被告や会社の幹部と従業員ら合わせて16人に対して約1億1500万円の損害賠償を求める集団訴訟を起こし、これまでに従業員ら10人とは解決金の支払いを条件に和解するなどしています。
　
26日は元会長の山口被告ら残る6人に対する賠償請求についての裁判が行われ、福井地裁は「ジャパンライフの取引や勧誘は破綻必至の事業に対して資金を拠出させるもので不法行為である」として、原告40人のうち36人に対して山口被告ら役員や従業員に連帯して合わせて約1億700万円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。

判決を受けて、原告の代理人は「不法行為の責任や、店長やエリアマネージャーに責任があることについては認められた。こちらの主張は相当受け入れられたと考えている」としました。

原告の代理人弁護士は、同様の投資被害が出ないよう規制の強化を訴えていきたいとしています。