関電の使用済み核燃料・県外搬出計画　福井県議会最大会派が“容認”　杉本知事が最終判断へ【福井】　｜ニュース｜福井テレビ

福井県内原発の使用済み核燃料の県外搬出に向け、関西電力が新たに示したロードマップ（工程表）について、県議会で過半数を占める最大会派「自民党県議会」は11日、その実効性について一定の理解を示しました。一方で杉本知事に対しては、最終判断を下す前に再度、国や事業者と面談することを求めました。
　　　　　　　　
県は、2月に関西電力が示した使用済み核燃料県外搬出の新たなロードマップについて、県議会や原発立地町などの意見を踏まえ総合的に判断するとしています。これまでに原発立地町などからは否定の意見はなく、残る県議会の対応が注目されていました。
　　
そうした中、11日に行われた県議会予算決算特別委員会で、県議会の最大会派「自民党県議会」の山岸猛夫会長は、県が六ケ所村の再処理工場を視察し、工場を管理する日本原燃の社長から「竣工目標を確実に守れるようにすることが責任であり、最優先の使命」との決意を確認したことなどを踏まえ、新ロードマップについて一定の理解を示しました。
　
その上で山岸会長は「武藤経産相や森社長と会って、このロードマップに実効性があるかしっかりと判断していただきたい。その時は知事の判断にお任せしたい」と述べ、ロードマップの是非については、国と関電の社長と面談したうえで最終判断するよう求めました。
　　
改めて判断への決意を聞かれた杉本知事は「できるだけ早く森社長、武藤大臣に対してロードマップの確実な実行、立地地域の振興について責任ある対応を確認したい。その上で県としてロードマップの実効性を判断したい」と語りました。
　　　　　　
県議会の過半数を占める最大会派「自民党県議会」がロードマップに一定の理解を示したことで、事実上、県議会としては容認したことになりました。
　　
今後、杉本知事がどのようなプロセスで最終判断を示すか注目されます。