 「地域おこし協力隊」・・・その名の通り、地方のまちおこしを託された人たちだ。都会の若者が数年間地域に移り住んでまちおこしに奔走する。６年前に総務省が始めた事業だが、ここに来て、にわかに脚光を浴びている。
 2040年までに全国の約半数の自治体が消滅するとした、いわゆる「増田レポート」が発表され、地方の人口減少対策の切り札とされたのだ。安倍総理は「３倍に増やしたい」と話す。しかし、こうした対策は、本当に地方のためになっているのか？ また、地方が元気になるには、今、何が求められているのか？
番組では、県内で活動する３人の地域おこし協力隊の奮闘ぶりに密着すると共に、協力隊を受け入れている自治体の思いなども取材。活動終了後も定住してほしいとする市や町と隊員との思いのずれや、国と地方との思いのずれ、そして理想と現実とのギャップなどを浮き彫りにする。
一方で、こうした制度に頼らず、都会の若者を地域に呼び込むことに成功している自治体がある。若狭町では農業研修施設を整備し、研修後の定住につなげている。過去１０年間で卒業生40人のうち22人が町内に定住・就農している。
“地方創生元年” 今後、ますます東京の一極集中が進むことが懸念される中、この制度の問題点や、本当の地方創生には何が必要なのかを考える。 |
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