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「空のカーボンニュートラル」実現へ 国の産総研・福井県・重工業メーカーIHIが連携し「研究ラボ」設立 全国初の試み
航空業界の脱炭素化「空のカーボンニュートラル」の実現を目指し、国の研究機関・産業技術総合研究所と重工業メーカーのIHI、福井県の3者が連携した研究ラボが4月、坂井市にある産業技術総合研究所の北陸デジタルものづくりセンターに設立されることになりました。
26日は研究ラボが設立されるのを前に、3者の代表者による会見が行われました。
これまで県とIHIは、炭素繊維を使った軽量で強度が高い航空機のエンジンの部材の開発を行ってきました。国が掲げた2050年までのカーボンニュートラル実現に向けては、航空機業界も脱炭素化が求められています。こうした中、これまでの部材に温室効果ガスの排出削減効果も取り入れようと、県とIHIは2023年、坂井市に設立された国の研究機関・産業技術総合研究所の北陸デジタルものづくりセンターに協力を求めました。
これにより3者による研究が行われることになり、その拠点を北陸デジタルものづくりセンター内に設置することになりました。産総研が連携する研究ラボのうち、自治体が参画するものは全国で初めてです。
IHIの井手博社長は「これまでトライアンドエラーでやっていたものを、産総研の技術やシミュレーション技術を使いながら開発スピードを上げていく。これは競争力を確保するために大事だと思っている。これから3者で取り組む大きなチャレンジ」と抱負を語りました。
設立は4月1日で、2026年3月には航空機エンジンの新しい材料や製造プロセスを研究する新しい施設も竣工する予定です。
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