「美浜ー高島道路」など原発事故の際の“避難5路線”を国が提示　杉本知事「一歩前進」　立地地域の将来像考える「共創会議」【福井】｜ニュース｜福井テレビ

県内の原発立地地域の将来像を考える、国が主催する「共創会議」が、10日、敦賀市で行われました。会合では、原発事故の際の避難道路の整備に関して、美浜町と滋賀県の高島市を結ぶ道路など新たに5つの路線が提示されたほか、その整備に向けて活用できる交付金15億円を追加することも示されました。
　　　　　　　
共創会議には、国の担当者をはじめ、杉本知事や原発立地地域の市長や町長、関西電力の森社長らが出席、国や事業者が地域の課題解決や振興策について、今後取り組む工程表の具体案が報告されました。
　
この中で、国は、県が要望してきた原発事故時の避難道路や地域振興に役立つ道路の整備について、美浜町新庄から滋賀県の高島市を結ぶ「美浜ー高島道路」など5つの路線を今後取り組んでいく事業例として提示しました。
　
また、この整備に向けて活用できる交付金として、新たに15億円追加し、最大40億円とする方針が示されました。
　
このほか、関電が進める取り組みとして、生成AI用データセンターを美浜町に開設することなども発表されました。
　
杉本知事は「避難道路や企業誘致など、具体的な提示がされたのは一歩前進したと評価したい。これを進めていく上での（財源の）枠組みを引き続き検討してほしいし、していくとの回答だったと思っている」と語りました。
　
国は夏の会合を目途に、さらに工程表のバージョンアップを図る考えを示しています。