【能登半島地震】ハピリン15店が売り上げの0.1%を寄付へ　「同じ北陸として支援したい」【福井】｜ニュース｜福井テレビ

能登半島地震の被災者を支援しようと、福井市の「ハピリン」で営業する飲食店など15店舗が、今後半年間にわたって売り上げの0.1％を寄付することを決めました。北陸新幹線の県内開業が2カ月後に迫る中、にぎわいづくりと同時に被災地支援の輪も広げたい考えです。

15店舗のうち、「福福館」など2店舗を運営する大津屋の小川尚樹社長は。

大津屋・小川尚樹社長：
何よりもまず被災地は身近な場所で、同じ北陸という地域。家族や親戚が能登半島に住んでいる従業員もたくさんいて、どんな支援ができるか考えた

寄付するのは売り上げ全体の0.1％です。期間は6月末までの半年間で、継続的な支援に取り組みたい考えです。

ハピリン2階にあるラーメン店では。

大久保直輝記者：
店で一番人気のこちらのラーメン食べた場合、1円余りが寄付されることになります

ラーメン店の客：
・募金などにも協力しているので、小さくてもこつこつとお金がたまって、被災地の支援につながれば
・1円でも2円でも、積み重なれば大きな力になる。私も何かできないかとずっと思っていたが、小さいことであればできるのではという気持ちになった

北陸新幹線の県内開業まで残り2カ月。大津屋の小川社長はにぎわいづくりと同時に被災地支援の輪も広げたい考えです。

小川社長：
県外から来られるお客さんの多くは、北陸に来るという認識の方が多いと思う。お客さんに少しでも能登半島地震に心を寄せてもらって、「盛り上がり」と「被災地支援」の両方を進めていきたい

支援活動に参加している店舗は継続的に支援していくため、寄付の期間延長や別の方法についても検討しています。