【衆院選】消費税減税？廃止？実現の時期や財源は？　福井県選挙区の各候補の訴え｜ニュース｜福井テレビ

8日に投開票される衆議院選挙。物価高の中、与野党は暮らしに直結する消費税の減税や廃止を公約に盛り込み、その実現の時期や財源の確保が焦点となっています。主な争点でもある経済対策について、福井県選挙区の候補に政策を聞きました。

◆福井1区・立候補者

※届け出順
▼国民民主党・新人　山中俊祐候補（42）
▼参政党・新人　藤本一希候補（29）
▼自民党・前職　稲田朋美候補（66）
▼中道改革連合・前職　波多野翼候補（41）

◆国民民主党・新人の山中候補

国民民主党・新人の山中俊祐候補は、社会保険料を軽減する仕組みづくりに加え、消費税一律5％や所得税制の見直しなど「減税」を実現し手取りを増やすと訴えます。
　
「6人の子供の父親として物価高を非常に深刻に受け止めている。国民民主党は物価高対策として政策を出していて、それは社会保険料の減免。労使折半で30％も払っている。その還付金制度をつくることで手取りを底上げする。また所得控除や消費税などの『減税』によっても底上げ。この2つの底上げで手取りを増やす政策を進めていく」

◆参政党・新人の藤本候補

参政党・新人の藤本一希候補は消費税を一律廃止し、所得に対する税金と社会保険料の負担率を35％以内に下げることで経済を活性化するとしています。
　　
「食料品のみ（の消費税）を下げたとしても、物価への影響がどれほどあるのかが不明。税制を組むにしても制度設計にしても、現場の負担にしても、非常に煩雑。消費税は、その税制自体が中小企業や一人一人の国民の生活に重くのしかかっている。消費税自体を廃止していく必要がある」

◆自民党・前職の稲田候補

自民党・前職の稲田朋美候補は、物価高に賃金の上昇が追いついていないことを課題に上げ、2年間、食料品の消費税を0％にすべきと訴えます。
　　
「賃金を物価高に負けないぐらい上昇させることが前提。スーパーに行って女性たちの声を聞くと食料品が高い。私自身も実感する。緊急的な形での2年間の食料品の消費税ゼロ。財源は国債を発行することなく大企業の優遇税制などを改正・改革していくことが重要」

◆中道改革連合・前職の波多野候補

中道改革連合・前職の波多野翼候補は、食料品の消費税を恒久的に0％にすることを訴えます。財源には、政府資産の運用益を充てるとしています。
　　
「買い物に行くのが怖いという話をよく聞くので、食品の消費税0％（を実現したい）。ただこれは恒久的にやる上で、財源もしっかりと確保していかないといけない。500兆円程度を、政府の資産を政府ファンドとしてしっかりと運用し、それから出てきた利益を財源に充てることで国債の発行なくす政策をしていく」

◆福井2区・立候補者

※届け出順
▼無所属（自民党が支持）・前職　斉木武志候補（51）
▼中道改革連合・前職　辻英之候補（55）

◆無所属（自民党「支持」）・前職の斉木候補

無所属で自民党本部が支持する前職の斉木武志候補は、世界的に主流となる食料品の消費税0％を提唱してきたと強調し、経済対策として実現したいと訴えています。
　
「イギリスもオーストラリアもカナダも韓国も台湾も、食品の消費税はゼロパーセント。世界的にこれだけ物価が上昇している中、生きること食べることからは税金をとらない、これが最も効果的な経済対策であり格差是正対策だ。当時維新にいた時に私が提唱し、それを元々の論者の高市さんも同意して、いま政界の一大争点になっているのはなかなか感慨深い」

◆中道改革連合・前職の辻候補

中道改革連合・前職の辻英之候補は、財源を確保した上で秋から食料品の消費税ゼロを訴えます。また、学生の家賃補助や給付付き税額控除の実現も目指します。
　
「財源を明示して食品の消費税ゼロを目指す。政府系ファンドを作り、現役の社会保険料低減を目指す。若者、学生の家賃補助を少し抑える。ずっと訴え続けてきた給付付き税額控除は、政権側もやると言っている。是非実現しましょう」