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再審見直し改正刑事訴訟法が成立 検察の不服申し立て「原則禁止」盛り込むも「証拠開示が限定的」「冤罪被害者を確実に救済できない」との指摘も
福井女子中学生殺人事件や静岡一家4人殺人事件など、被告が無罪となる冤罪のケースが相次ぐ中、裁判のやり直し=再審の制度を見直す刑事訴訟法の改正案が、17日に開かれた参議院本会議で可決し成立しました。
改正刑事訴訟法では▼再審開始決定に対する検察の不服申し立てを「原則禁止」としたり▼裁判所の判断で検察に証拠を提出させる「証拠提出命令」が盛り込まれたりしました。
再審制度の見直しは刑事訴訟法が制定された1948年以来初めてですが、一部の国会議員や冤罪被害者からは「検察の不服申し立ての余地が残された」「証拠開示が限定的」といった声もあり「冤罪被害者を確実に救済できない」との指摘もあります。
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