坂井市が「J－クレジット」仲介企業と連携協定を締結　鯖江、越前、勝山に次いで福井県内4例目｜ニュース｜福井テレビ

坂井市は11日、J－クレジットの売買を仲介する東京の企業と連携協定を結びました。
　
J－クレジットとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減分をお金に換算して売買できる制度です。2025年度から本格的な活用を目指す坂井市は11日、全国34の自治体とJークレジットの売買を仲介する東京の「バイウィル」と連携協定を結びました。県内の自治体では、鯖江市、越前市、勝山市に次いで4例目です。
　　
坂井市では、2025年度から約80の公共施設の照明をLED化する方針で、バイウイルは今回の締結により、このLED化によるCO2削減量をJ－クレジットに換金する業務を担うということです。
　
池田市長は「市民にも講座などを含めて、環境全般のみならずJ－クレジットの仕組みを広げていきたい」と話していました。