配る？配らない？「おこめ券」　高市政権の物価高対策に「発行や郵送に手間がかかる」　自治体から上がる反発の声　福井｜ニュース｜福井テレビ

高市政権の経済対策の目玉の一つが、物価高対策として私たち地方に住む人の家計を応援する「重点支援地方交付金」です。この交付金が特に注目されたのは、農林水産大臣が交付金の活用例に「おこめ券」の配布を挙げたからです。
　
これには地方自治体から「発行や郵送に手間がかかる」といった反発の声も上がっていますが、果たして県内17の市や町は交付金をどのような物価高対策に使うのか、取材しました。

「重点支援地方交付金」は物価高対策のために地方が自由に使えるもので、政府は補正予算案で2兆円を計上。県内17の市町に合わせて約50億円が配分される見込みです。
　　
政府は自治体に使い道を指定しているわけではありませんが、コメの価格が高騰する中、一例として挙げたのが「おこめ券」の活用です。
　　
JA全農などが発行するいわゆる「おこめギフト券」は、1枚で440円分のコメと引き換えるもので使い道は限定されます。

物価高対策としての「おこめ券」の活用に街の人から賛否の声が上がります。

「印刷にも配るのにもお金がかかると聞いたので、無駄なお金が発生して意味がないと思うようになった」
　
「恩恵を受ける人はいいと思うが…私は使う機会がないので価格に反映して欲しい」
　
「コメは買うので、あれば使えるので嬉しい」

この重点支援地方交付金を使って「おこめ券」を配るかどうか、福井テレビが県内全17市町を独自で調査しました。
　　
その結果、すべの市町が「検討中」としながらも、「おこめ券」を配る可能性がある自治体は現時点でゼロでした。
　　
おこめ券を選択しない理由について嶺北のある町からは「うちの町は農村地帯にあり、農家から直接コメを買う人も多くおこめ券は必要ない」また、嶺北のある市からは「コメに限らずもっと幅広く使える商品券などがいいのでは」といった声が聞かれました。
　
また、具体的な検討が進む市や町は地域独自の商品券を発行したり、水道料金の値下げの財源に使ったりといった案を示してくれました。

ただ、この中で唯一「おこめ券」に近い案を検討しているのが、福井市の「まんぷく券」の拡充です。
　　
12月8日の福井市議会で、市は「まんぷく券配付世帯の拡充を検討する」と発表しました。
　　　
「まんぷく券」は、県内で生産された新米に限って1世帯5000円分の購入券を配るもので、既に市内の子育て世帯や高齢者世帯を対象に配付しました。
　　
今回の政府の交付金を活用して、これまで対象外だった世帯に追加で配布することを
検討しているそうです。
　　
これについて福井市民からは「おコメは毎日食べるので、ありがたい」「他のものにも使える商品券がいいのでは」など様々な意見が出ています。
　　
現在、福井市では近く配分される交付金の額に応じて、どれぐらいの世帯にまで「まんぷく券」を追加配布できるのか検討しているということです。