高市政権の総合経済対策を受け　福井県が過去最大453億円の12月補正予算案　9割が公共事業　　　｜ニュース｜福井テレビ

約21兆円に上る高市政権の総合経済対策を受け、福井県は過去最大規模となる約420億円の追加の12月補正予算案を発表しました。9割近くを国土強靭化対策の公共事業が占めています。
　
高市政権は、物価高対策やインフラの整備などを柱とする約21兆円の総合経済対策をまとめ、補正予算案を閣議決定しました。
　　
これに伴い、県に配分される予算など合わせて420億円規模の12月追加補正予算案が発表されました。このうち最も大きいのは国土強靭化対策で、公共事業を中心に364億円が計上されました。
　　
内訳は▼道路事業が40カ所で100億円余り▼土地改良が30カ所で約52億円▼河川事業が21カ所で約45億円▼農地防災事業が20カ所で約27億円がそれぞれ計上されました。
　　
次いで多いのは賃上げ実現に向けた環境整備の37億円で、医療介護・福祉従事者の処遇改善や事業者の設備投資・商品開発などの支援に充てられます。
　　
また、物価高対策は13億円で、電気・ガス料金の負担軽減や県産米の購入支援事業が盛り込まれています。知事辞職に伴う知事選挙と県議会議員の補欠選挙の経費には6億円が計上されました。
　　　
追加を含めた12月補正予算案の合計は453億円と過去最大となりました。
　　　
開会中の12月定例県議会で審議されます。