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敦賀市役所の男性職員(当時38歳)自殺で市が“事実確認”と“再発防止策”を外部調査委に諮問 半年後めどに答申予定【福井】
敦賀市役所の当時38歳の男性職員が2024年年8月に自殺し、遺族が敦賀市に調査を求めていることを受け、米澤光治市長は16日、外部の有識者による調査委員会に、事実確認と再発防止策を諮問しました。
敦賀市は16日、弁護士と社会保険労務士、臨床心理士の3人からなる調査委員会を設置し、委員長に福井弁護士会の内上和博さんが選任されました。
この問題は、敦賀市役所に勤めていた北川尚希さん(当時38)が2024年8月に自殺し、遺族が市に職場での調査を求めていたもので、市は第三者による事実確認が必要 として調査委員会を設置しました。
米澤市長は16日、調査委員会に職員が死亡した経緯の事実関係の確認と再発防止策を諮問しました。
会合は非公開で行われ、資料の取り寄せや独自での関係者への聞き取りのほか、広く情報提供を求める方針を決めました。
内上委員長は「事柄の性質上長期に及ぶのは良くない。密に会合を開き、なるべく早く市長に答申したい」としています。
市は半年後をめどに答申を受けたいとしています。
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