関西電力、2028年度から福井の使用済み核燃料198トンを青森搬出へ　“見直し”工程表を福井県に提示　　｜ニュース｜福井テレビ

福井県が長年求めている使用済み核燃料の県外搬出について、13日、新たな方針が示されました。関西電力は13日、見直しが求められていた使用済み核燃料の新たな県外搬出計画を県や県議会に提出しました。これに対し知事は「議会や立地町とも議論し、搬出計画の実効性について厳しく判断する」と述べました。

県内の原発から出る使用済み核燃料を県外に搬出する計画を巡って、関西電力は2023年10月、県に対して搬出計画の工程表（ロードマップ）を示しました。工程表では、2027年度以降に約200トンを再処理の実証研究を行うフランスへ送るほか、青森県六ケ所村にある再処理工場などにも搬出するとしていました。

しかし、主な搬出先となる六ケ所の再処理工場の完成が遅れたことから、関電はロードマップの見直しを余儀なくされ、杉本知事は2月17日の県議会開会までに提示するよう求めていました。

13日は、関西電力の水田仁・原子力事業本部長と国の資源エネルギー庁の担当官が県庁を訪れ、中村保博副知事に関電の新たなロードマップや国の支援策などを説明しました。

ロードマップの主な項目は三つあり、▼一つ目は、2026年度に竣工し、2028年度から受け入れ開始予定の青森県六ケ所村の再処理工場に、2028年度から2030年度までの3年間に県内の原発から出る使用済み核燃料198トンを搬出。その後も、再処理工場全体の処理量の約2割に当たる分の搬出を続けるとしています。

▼二つ目は、使用済み核燃料の再処理実証研究を行っているフランスへの搬出を、これまでの200トンから400トンに倍増させるとしています。

▼三つ目は、2030年頃の操業開始を予定している中間貯蔵施設に、県内の使用済み核燃料を搬出するとしています。

水田原子力本部長は「このロードマップに取り組むことにより、将来的には（県内原発の）貯蔵量が減少することを定量的に見せられた。実現に向け、国や事業者と連携し最大限取り組む。このロードマップには実効性がある」と語りました。

県は、これまで県内にある原発の運転継続に向けて、一貫して関電に使用済み核燃料の県外搬出を求めていて、杉本知事は今回のロードマップの見直しに当たっても▼実効性のある中身にすること▼国が前面に立ち主体的に取り組むことを求めていました。

今回新たに提示されたロードマップが、あくまで六ケ所再処理工場の計画通りの操業が前提となっていることについて、関電や国は次のように述べました。

関西電力・水田仁原子力本部長：
「実効性のあるプラン。六ケ所の再処理工場への支援もこれまでよりもかなり踏み込んで管理し、国との連携や審査も順調に行っている。実現できる」

資源エネルギー庁・山田仁資源エネルギー政策統括調整官：
「使用済み核燃料対策協議会の幹事会を、年に1回から四半期に1回開くなど頻度を増やす。（六ケ所の再処理工場竣工の運営を行う）日本原燃から聞き取りを毎月行うことで、国の管理を強化して進められる」

一方の杉本知事は「今回の資料の中では、いずれのサイトにおいても貯蔵容量を超えることがない形で、何とか維持できるという内容だと認識している。議会や立地町とも議論し、搬出計画の実効性について厳しく判断する」と述べました。

新たなロードマップについて、県は17日から始まる県議会で議論を進めるとしています。