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敦賀市の土木工事業者が自己破産 資材高騰や官公庁の発注減で業況が悪化 負債は2000万円 【福井】
敦賀市公文名の土木工事業「岩本土建」が自己破産を申請し、福井地裁敦賀支部から破産手続き開始決定を受けたことが分かりました。
民間の調査会社・帝国データバンク福井支店によりますと、同社は1961年(昭和36年)創業、1986年(昭和61年)法人化した土木工事業者で、1級土木施行管理技士などの有資格者が所属し、県や敦賀市など官公庁の河川工事や道路改良工事を手掛け、1996年9月期には年間約2億9400円の売り上げを計上していました。
管理者が施工にも加わることで自社施工の比率を高めていましたが、発注が重なった際には外注を多用せざるを得なかったほか、資材価格の高騰や官公庁の発注が減少したことにより業況と収益性が悪化し2015年には欠損を計上。その後も業況は回復せず、2023年9月期には年間の売上が3700万円で赤字となり、先行きが見通せないことから事業継続を断念しました。
負債は債権者7人に対し約2000万円です。
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