「福井アリーナ」市負担は建設と周辺整備に最大30億円　土地は無償貸し出し、固定資産税分の年間7000万円も負担へ　“市のスタンス”は9月議会中に判断｜ニュース｜福井テレビ

福井駅近くに整備が計画されている「福井アリーナ」に関連し、福井市の西行茂市長は8日、アリーナ本体の建設費だけでなく、公園や周辺道路などの再整備といったハード整備で市が負担する費用について、最大30億円を見込んでいることを明らかにしました。
　　　　　　　　
8日に開かれた市議会一般質問では、議員からアリーナ整備に関する質問が相次ぎました。
　
市の費用負担の規模を問われた西行市長は「現時点で、総額事業費ベースで45～50億。（国の補助等を差し引いた）市の実質負担は25～30億円を見込んでいる」としました。
　　
これまで、市がアリーナの建設を支援するとしていた15億円に加えて、建設場所となる東公園の再整備で7億円、周辺道路の整備で3億円などを市が負担するとしました。
　
さらに市は、アリーナを所有する経済界に東公園の土地を無償で貸し出すほか、年間7000万円と試算される固定資産税分の費用を「市の使用料」としてアリーナに支払う考えを示しています。
　　
一方、建設の前に必要となる埋蔵文化財の調査について、9月補正予算案に計上していた1億7000万円については、福井商工会議所を中心とした経済界からの財源でほぼまかなうことになりました。
　　
市は8日に予算案を修正し、議会側が許可しました。議会事務局によりますと、議会に出された予算案の修正は極めて異例だとしています。
　
市幹部は、アリーナ整備に向けた市の判断は9月議会中に示されるとしています。