前知事のセクハラ問題…対応への“本気度”問われる　石田県政初の県議会が20日に開会　議会に責任問われた副知事は続投させる意向｜ニュース｜福井テレビ

前知事セクハラ問題について、福井県の石田嵩人知事は19日の定例会見で自身の考えを語りました。2月県議会で、都道府県では初となる「ハラスメント防止条例案」の提出を表明していますが、県議会が求めている前知事の県民に対する説明や現在行われている全庁的なハラスメント調査結果に対しどこまで厳しく臨むのか、石田知事としては初の県議会で難しい局面を迎えることになりそうです。

16日に開かれた前知事のセクハラ問題に関する県議会の全員協議会では、杉本氏から
特別調査の費用900万円を含む1000万円を返還する意思が示されたことが明らかになりました。
　
これに対し議員からは「返納の意志が見られない」といった声も上がったほか、杉本氏の側近とされた中村副知事の責任を問う声もあがりました。この場に石田知事の姿はなく、20日に開会する県議会で本格的に議論されることになります。
　　
19日の定例会見では、記者から杉本氏の退職金の返還についての考えを問われた石田知事はー
「全額の返還を求めるべきだという意見がある一方で、県の顧問弁護士からは不祥事による辞任の責任の取り方として、調査費用を念頭に提示された金額として1000万円は妥当であると言われている。さらに任意での返還を求めることは、返還を強制する
ことにつながりかねないとの見解を聞いている。議会での議論を踏まえて対応する」

また、杉本氏の側近とされた中村副知事の責任を問う議会の声については「特定の個人ではなく組織の問題が大きい」とし、中村副知事を続投させる考えを示しました。
　　　
石田嵩人知事：
「長年にわたるその行政経験を最大限生かしてもらい、仕事で成果を出すことで責任を果たしてもらいたい」
　　
セクハラ問題に関しては、都道府県では全国初の「ハラスメント防止条例案」の提出や、現在新たに実施している全庁的なハラスメント被害の調査結果への対応など多岐にわたっていて、石田知事の対応が問われます。
　　
焦点は「前知事の説明責任」と「県政の信頼回復」です。石田知事は、選挙戦で県庁の組織風土は世間との“ズレがある”と指摘してきました。
　
前知事の問題にどう区切りをつけるか、組織の体質をどう変えるか、その本気度が問われます。

2月県議会は20日に開会します。