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前知事のセクハラ問題受け「懲戒停職相当」で特別職の退職金を支給制限へ 18日の福井県議会本会議で条例修正案を可決後、24日から施行見込み
杉本前知事のセクシャルハラスメントの問題を受けて設置された、福井県議会のハラスメント対策特別委員会が16日に開かれました。知事をはじめとした特別職の不祥事があった場合に退職金の支給を制限する条例案について、県側が提案した内容を議員側がより厳しい内容に修正し、可決しました。最終日の本会議で正式に可決する運びです。
2月定例県議会で設置されたハラスメント対策特別委員会。杉本前知事のセクハラ問題を受けて、ハラスメントの防止策に加え、前知事に退職金約6000万円が満額支払われたことから、特別職が不祥事を起こした場合に退職金の支給を制限できる条例について議論されていました。
退職金の支給制限について県側は、適用される不祥事の範囲を「懲戒免職相当」としていましたが、最大会派の自民党福井県議会が「懲戒停職相当」にまで範囲を広げた
修正案を提出し、全会一致で可決しました。
県議会の事務を担う議会局によりますと、委員会で議員が提出した条例の修正案が可決されたのは、1948年（昭和23年）以来だということです。
この条例は18日の本会議で可決され、24日の公布日から施行される見込みです。
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