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地場産業や公衆浴場…中東情勢での事業者支援を最重点に 国の来年度予算編成を前に福井県が299事項について要請へ
政府の来年度予算案の編成を前に福井県は2日、政府や自民党など与党に対し要請活動を行います。北陸新幹線の早期全線開業や中東情勢に伴う事業者への支援など要望事項は299に上ります。
政府予算案の編成をめぐり、国の省庁が財務省に概算要求を行う8月末を前に県は毎年、国への要請活動を行っています。
県の発表によりますと、今回は全部で299事項を国側に求める予定で、このうち北陸新幹線の早期全線開業や原子力政策の明確化など、あわせて141事項を最重点事項として要請します。
中でも、今年は新たに中東情勢対策が最重点事項の一つに挙げられています。
先週開かれた県庁内の連絡会議などで、影響が報告された眼鏡などの地場産業や伝統工芸、公衆浴場業など、具体的な分野の事業者に対する財政支援を求める方針です。
2日は石田知事が与党や関係省庁を訪れます。
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