「好きな人と結婚したい」同性婚に対する切実な声　「LGBTQ理解増進法」施行から3年…基本計画を閣議決定　福井の「かずえちゃん」活動に密着｜ニュース｜福井テレビ

政府は16日、性的少数者への理解を促す「LGBT理解増進法」に基づく初の基本計画を閣議決定しました。2023年の施行から約3年、ようやく基本計画が策定されました。
　
6月7日には、LGBTQ＝性的マイノリティの権利を啓発するアジア最大級のイベントが東京で行われました。この会場にいたのが福井市出身のユーチューバー・かずえちゃんです。自身もゲイであることを公表し、LGBTQの情報を発信していて、2025年の参院選にも出馬しました。ユーチューバーとしての活動は今年で10年目。かずえちゃんの活動に密着し当事者や支援者の声を聞きました。

6月7日、東京渋谷区の代々木公園で行われたのはアジア最大級のLGBTQの権利啓発イベント「東京プライド」です。32年前に日本で初めて開催されて以来、参加者は年々増加。当事者だけでなく支援者も集まり、今年は約27万人が来場しました。
　
「ハッピープライド！」

会場でユーチューブの撮影を行っていた、かずえちゃん。メインイベント「パレード」の撮影に向かいます。「年に1回しか会わない、ここで生存確認するみたいな人もいる」といいます。
　　
付き合って30年以上経つという横浜市在住の60代のゲイのカップルは、同性のカップルを自治体が公的に認めるパートナーシップ制度を取得しています。かずえちゃんは「パートナーシップ制度があるけど、あれじゃカバーできないことがあれば」と尋ねます。
　　　
すると「足りないよね。いま病院に通っているけど、病院の考慮でパートナーとして認めてもらっている。でも、そうじゃなければただの他人になる。立ち合いもできないし、万が一死ぬときに看取りもしてもらえない。高齢者にとっては、早く法律を改正してほしい」という意見が。「パートナーシップとはいえ家族になっていないので…家族になりたい」。好きな人と安心して生涯暮らしたい、という切実な声。パートナーシップ制度には法的な効力がないのです。

正午になり、パレードが始まりました。
　　
「ハッピープライド！」「ハッピープライド！」
　
声援を送りながら、様々な人の声を撮影していくかずえちゃん。
　
「アイ・ラブ・ユア・ショーツ！」「ラブ・ユア・パンツ！」と声を掛けられます。
　　
この、大人気のかずえちゃんのパンツ。「福井のエルパで生地を買い放送会館で仕立ててもらった、福井メイド」だそう。
　　
さらに、Tシャツは知り合いのデザイナーが作ってくれたそう。
　　
「私たちはここにいるよ、私たちはクイア（LGBTQを含む多様な人）。慣れて！」と声を上げるかずえちゃん。「いろんなものに慣れていくってこと。同性婚もそう。社会が混乱するっていうのでなく慣れていくこと」

パートナーシップ制度は2015年に渋谷区で初めて導入されました。あれから11年。全国で導入している自治体は560を超え、人口カバー率は93％を超えています。
　　
「パートナーシップ制度があるから結婚は必要ないと止めるのではなく、選べる選択肢を平等に一人一人に与えられるのが大切。同性婚の法制化を強く願う」（かずえちゃん）
　　
福井県内では、自治体がカップルを公的に認めるパートナーシップ制度が導入されて3年あまり。申請件数は、これまでに28件。（※県と市町に重複申請している人も含む）
　　　
これについてかずえちゃんは、そもそも数字で計るのは難しいといい「利用者が少ないから必要のない制度という見方は危険。当事者はどこにでもいる。申請するということはカミングアウトすることを指す。まだハードルがあり、利用したい人がみな申請できる環境にない。安心してパートナーシップ制度を利用できる自治体、県になっているのかを考えていく必要がある」と訴えます。

パレードを見ていた人は「同性婚に向けた法律への動きもあるが、認められたらい
い」「サンフランシスコにいたことがあったが、同性婚をしている人も多かった。生活しやす生きやすい世の中になれば」と話します。
　
韓国からの参加者に同性婚について尋ねると「できない。結婚式はしました」と話してくれました。
　
京都から参加したという人は「自分は当事者ではないが、だからこそ自分みたいな人がいた方が社会が変わるだろうなと。好きな人と結婚したいときにできる仕組みが同性婚も異性婚も等しくあるはずなので、認めてほしい」と訴えます。
　　
同性婚は、性別が同じ2人が婚姻関係を結ぶ制度のこと。配偶者としての権利が法的に認められます。この同性婚をめぐっては全国で訴訟が行われていて、同性婚を認めない法律について現在、高裁で判断が分かれています。早ければ最高裁の判決が、今年度中に出ると注目を集めています。
　　
北海道で7年前から訴訟をしている原告の中谷衣里さん（34）は「私もパートナーも歳をとっていくので早く良い判決を出して、国会も動いてほしい。パートナーシップ制度では法的効力がない分、配偶者控除を受けられないとか、万が一のときの相続ができないとか、子供を持って育てるとなったときに共同親権を持てないなど、困りごとはたくさんある」と訴えます。　
　
会場で、仲良く写真を撮る2人も「パートナーシップを結んでいる」といいますが「普通に税金を払っている中で、なぜ男女ができることが同性でできないんだろうと。普通に人権が認められていないと思う。なんで結婚ができないんだろうって純粋に疑問を感じる。」（35歳）「カップルではなく、夫婦になりたい」（40歳）と話します。
　　
好きな人と結婚したい。その願いは異性も同性も同じです。1日も早い法制化を願う当事者たちは、最高裁の判決を待ち望んでいます。