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福井県議会が開会 核燃料税の引き上げ条例案を提出、49億円増の年間約192億円 乾式貯蔵施設の事前了解の時期も焦点に
6月定例県議会が22日に開会しました。石田知事が自らの政策を本格的に反映させた補正予算案の議論が始まります。また今議会では、原発の使用済み核燃料を巡る「乾式貯蔵施設」の計画や核燃料税の引き上げなども焦点となります。
6月定例県議会初日の22日、石田知事は冒頭で一般会計282億円の補正予算案などの10議案を提案しました。
石田知事:
「私が目指す姿は『世界があこがれる福井』です。国内外における福井の価値・存在感を向上させ、県民自身が世界に誇れる故郷にします」
補正予算案には若者や高齢者の活躍支援や、知事のトップセールスで県の魅力を海外に発信したりする施策のほか、中東情勢への対策として企業の電気・ガス料金の支援などが盛り込まれています。
今議会で最大の焦点とされるのが、関西電力が県内全ての原発の敷地内で設置を計画する「乾式貯蔵施設」の事前了解願いの取り扱いです。
使用済み核燃料の新たな保管場所となるこの施設の建設を、県が「事前了解」するかどうかが議論の中心となりますが、石田知事は先日の会見で「白紙」とコメントし判断の時期について明言を避けています。
議会側は、判断の時期やその根拠について質す姿勢を示しています。
また、原子力行政を巡っては、11月に更新時期を迎える核燃料税の税率を引き上げる条例案が提案されました。前年度比49億円増の年間約192億円の税収を見込んでいます。
6月定例県議会は、7月21日までの30日間の会期で行われます。
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