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「福井アリーナ」来年6月の本体工事へ態勢整うか 運営の役割分担など定める協定書 福井県が9月までに骨子固める方針
福井市内で整備計画が進む「福井アリーナ」について県は13日、福井市やアリーナの関連会社と結ぶ施設の運営方法などを定めた協定書の骨子を9月までに固める方針を示しました。
協定は年度内に締結される見通しで、福井アリーナは2027年6月の本体工事のスタートに向け行政と経済界が一体となって整備を進める態勢が整うことになります。
福井アリーナを巡っては、県や福井市と、経済界が主体となる施設の「整備・所有会社」「運営会社」の4者の間で利用目的や利用期間、運営の役割分担などを盛り込んだ協定を結ぶことになっています。
13日の県議会予算決算特別委員会で県は、この協定書の内容について現在、他県の事例を参考に福井市や関連会社と協議していて、骨子案を9月県議会に説明したいとしました。
その上で、県議会の意見などを踏まえ12月議会には協定案を示し、議会の了承が得られれば年度内に協定を締結する運びとなります。
福井アリーナをめぐっては現在、本体の建設に向けた実施設計が行われていて、年度内には資材の発注などの準備工事が、2027年6月からは本体の工事が始まる予定です。
福井アリーナは計画の当初から県内の経済界が主体となって整備するとされ、事業費の約150億円は民間の出資や銀行の融資国や県、福井市の交付金で調達する計画です。
整備・所有会社はこの夏にも建設を請け負う業者を決定するとしています。
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