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中東情勢「影響あり」企業が7割超　敦賀商工会議所の調査に303社が回答　運輸、小売り、製造業が中心

2026.09.23 11:45

敦賀商工会議所が行った中東情勢の影響に関する調査によりますと、今後の予測も含め7割の企業がマイナスの影響があると答えました。
　
この調査は今年7月と8月、敦賀商工会議所の会員1500社あまりを対象に行い、303社から回答を得ました。
　
中東情勢が及ぼす経営への影響について、マイナスの影響が「ある」と答えた企業は59.1パーセント、「今後予測される」と答えた企業は13.5パーセントで、合わせると全体の7割に上りました。　
　
具体的には、材料費などの仕入れコストの上昇や物流の遅延・不安定化による納期遅延などが挙げられています。
　
業種別では運輸、小売り、製造業で影響が目立ちました。

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