会社情報
ガバナンス指針への取り組み
私たちは、「民間放送ガバナンス指針」に基づき、公共性の発揮、人権尊重、法令・社会規範の遵守、透明性の向上、適切な経営体制の確立に取り組んでまいります。
1. 公共性の発揮
★当社は創業精神に、「自社の利益のみの追求を目的としてはならず、特定の個人・集団の権益のみを代弁することがあってはならない」と定めています。
県民の共有財産である電波を預かる私たちは、内容豊かな番組や事業を通して、地域の政治・経済・産業・社会・教育・文化の発展に寄与するべく放送や事業活動を行っています。
行動指針の1つに、「公平かつ公正な立場を貫き、正確な情報を発信する」を掲げ、放送とイベントを通して、県民の「知る権利」に応え、地域住民の福祉の向上に貢献します。
＜必要な情報と良質な番組の発信＞
『ニュース・イット！』や『タイムリーふくい』では、日々のニュースや政治の動き、暮らしに役立つ情報を地域に届けています。土曜放送の情報番組『なんだ―？ワンダー！』、『日本全国 福むすび』、『FUKUIクエスト』では、地域の逸品や歴史を掘り起こし、奮闘する人と地域の魅力を再発見するきっかけとなる質の高いコンテンツ制作を追求しています。
＜災害報道と選挙報道＞
災害報道や選挙報道では、地上波の放送だけでなく、随時SNS発信し、情勢をリアルタイムで知りたい県民のニーズに応えます。行政や権力の監視と丁寧なファクトチェックによる放送・発信を心がけています。
＜地域文化、スポーツの振興＞
県内各地の美術館や博物館、ホール等で、全国的に人気の展覧会やコンサート等を招へいし開催しています。また、『スポーツフェス』等のイベントを開催し、地域の賑わいと交流の場を創出しています。
＜次世代の育成と支援＞
毎年、小学校に入学した新1年生全員に、交通安全のルールを記した「ひよこ手帳」を配布し、交通事故の犠牲にならないよう呼び掛けています。中学新1年生には、県教委を通して「福井県のおしごと本」を全員に贈呈し、福井県内の約40業種の現役ワーカーのインタビューを掲載、中1の時から、地元で働くという選択肢考える機会を提供しています。
また、小中高校・大学への出前授業を実施。メディアの意義やメディアリテラシーの大切さを周知しています。
2. 人権尊重の徹底
★行動指針の1つに「人権を重んじ、共生社会の実現を目指します」を掲げています。
＜人権を重んじた職場づくり＞
毎年、社員アンケート調査を実施し、希望するキャリアプランや、仕事やプライベートでの悩み事（パワハラ、セクハラ、マタハラ、モラハラ、不機嫌ハラスメントなど）をヒアリングしています。個別の相談には、総務局の社員が対応します。必要と判断した場合は、当事者へのヒアリングを行い、人格と尊厳を損なう言動に対しては、強い態度で対処します。
作協力会社社員やフリーランス、派遣社員、アルバイトについても同方針で対応します。
令和7年4月に「ハラスメント０（ゼロ）」を目指し、機構改革として専務直轄の「コンプライアンス室」を新設しました。定期的に、全従業員対象に「ハラスメント防止研修会」を開催し、業務で出席できなかった管理職や従業員については、アーカイブ視聴を求めています。
3. 法令・社会規範の遵守
★行動指針の1つに「高い倫理観とコンプライアンス意識を持って行動します」を掲げています。
＜適正な放送と情報保護＞
放送番組の編成にあたっては、関係諸法令および「日本民間放送連盟 放送基準」にのっとり実施しています。プライバシーポリシーや情報セキュリティガイドラインを策定し、情報の適切な管理と安全を徹底しています。
＜コンプライアンスへの取り組み＞
当社は、放送法、電波法、著作権法、個人情報保護法、取適法など関係法令を遵守します。
令和7年度に新設した「コンプライアンス室」（室長に総務局長）では、それぞれの部局にもコンプライアンス責任者を配置し、「令和の価値観」に沿った法令順守の周知や相談窓口を担ってもらっています。
＜ＳＤＧｓ、持続可能な社会への取り組み＞
「地域発展への寄与」を謳った創業の精神のもと、開局以来、さまざまな番組やイベントに取り組んできました。地域貢献を第一とする企業活動の基軸は、開局から半世紀を経た現在も不変です。国連が提唱する「持続可能な開発目標＝SDGs」の理念は、当社の創業の精神（企業理念）と共通するところがあり、持続可能な社会の実現と地域の課題解決に向け、地元の皆さんと連携して取り組んでいます。
4. 透明性の向上
皆様からの信頼に応えるため、経営情報の適切な開示に努めます。
企業理念、役員構成は、日本民間放送連盟(民放連)の統一フォーマットに準じ適切に開示します。
5. 適切な経営体制の確立
取締役会及び監査役による監督機能を通じ、経営の健全性の向上に目指します。
常勤の社内取締役よりも多い社外取締役（取締役・監査役）からの視点から客観的、複眼的に業務執行を確認してもらい、透明性の高い経営に努めています。
※取締役会の開催状況（令和7年度～令和８年度上期）
開催日 出席者 出席率
第258回 5月30日（金） 取締役14人、監査役2人 94%
第259回 6月27日（金） 取締役12人、監査役2人 82%
第260回 8月29日（金） 取締役14人、監査役1人 88%
第261回 12月3日（水） 取締役13人、監査役2人 88%
第262回 2月26日（木） 取締役11人、監査役2人 76%
第263回 5月20日（水） 取締役13人、監査役2人 88%
第264回 6月23日（金） 取締役11人、監査役2人 87%
第265回 9月3日（木） 取締役11人、監査役2人 87%
※令和8年4月に「資金管理運用規程」の新設・施行
＜番組の監督体制＞
外部有識者で構成する「放送番組審議会」を設置して定期的に開催。放送内容の適正化を図っています。
番組基準および放送番組の編集に関する基本計画を定め、変更が生じる際には、放送番組審議会に諮問しています。
6. 継続的な見直し
地域に信頼される放送局であり続けるため、本指針の適用状況については、定期的に確認し、必要に応じて見直します。
