国と関電が福井県と面談　使用済み核燃料の県外搬出ロードマップ「大きな影響ない」　県は内容見極め乾式貯蔵の“判断”へ｜ニュース｜福井テレビ

原発から出る使用済み核燃料の主な搬出先となる青森県六ヶ所村の再処理工場を巡り、国の資源エネルギー庁と関西電力の幹部が27日に福井県庁を訪れ、再処理工場の完成時期は遅れる可能性があるものの、関西電力が作成した工程表＝いわゆるロードマップに明記した「2028年度からの使用済み核燃料の受け入れ開始」というスケジュールに大きな影響はないとしました。
　
27日は、資源エネルギー庁の山田仁政策統括調整官と関電の水田仁原子力事業本部長が武部衛副知事と面談しました。
　
この中で山田調整官らは、六ヶ所再処理工場を運営する日本原燃が当初の方針を変えて工場の完成前に放射性廃液の試験処理を行うため「完成時期が遅れる可能性がある」と説明する一方、ロードマップで定めた2027年度の操業開始、さらに翌年2028年度からの使用済み核燃料の受け入れ開始というスケジュールには「大きな影響はない」との認識を示しました。
　
この問題をめぐって関西電力は、県内の各原発の敷地内に原発の使用済み核燃料を一時的に保管する「乾式貯蔵施設」を設置する計画を立てています。
　　
使用済み核燃料の確実な県外搬出を求めている石田知事は、ロードマップの内容を見極めた上で「乾式貯蔵施設」を認めるかどうか判断するとみられています。