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福井アリーナ事業費「8億円のめどついた」 経済界が調達する25億円の一部 未達成でも「親会社が負担するもの」福井市は行政負担を改めて否定
福井市の東公園で整備計画が進む「福井アリーナ」について、7日に開かれた市議会で市は「経済界が集める資金8億円のめどがついた」と報告しました。
アリーナの事業費150億円のうち25億円は、経済界が調達することになっています。
この25億円うち整備・所有会社の「株式会社福井アリーナ」が調達する15億円について、250社を超える企業に協力を呼び掛けたところ、これまでに81社から内諾を得ていて、約8億円の調達にめどが立ったということです。
一方、25億円のうち10億円を調達するのが、アリーナ建設後に施設を運営する会社「Fプライマル」ですが、仮に達成できない場合について市は「親会社のオールコネクトが負担するもの」として、行政は負担しない姿勢を明確にしました。
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