【ビジネス】楽天ふるさと納税のカニ部門で1位　年商100億円の敦賀市「伝食」　2026年春に観光施設を兼ねた工場を整備　上場目指し次の一手【福井】｜ニュース｜福井テレビ

海産物のネット通販で急成長を遂げた敦賀市にある食品加工販売の「伝食」が、新しい事業に着手し、さらなる拡大を目指します。キーワードはネットとリアルの融合です。
　　
約50万点の返礼品が揃う「楽天ふるさと納税」で、ランキング10位（2024年上半期）、カニ部門では1位を獲得した、敦賀市で海産物などを加工販売する「伝食」。寄付額としては県内トップの約80億円で、敦賀市のふるさと納税の大半を占めます。
　　
カニを主力に、海産物を中心とする食品のインターネット販売を手がける伝食は、2011年、従業員わずか5人で創業しました。2022年、売上高が100億円に迫る中でさらなる飛躍のため、総事業費30億円をかけて水産加工と物流を一体化した拠点を整えました。創業から14年で売上高は137億円と急成長を遂げています。
　
そして、この春、新たな一手を打ち出します。
　
伝食・田辺晃司社長「カニの工場、兼、観光施設ができる予定。新幹線が敦賀まで延伸したが、もっともっと全国からこの敦賀に来てほしいという思いがある」と話します。
　
カニを目玉に、ファミリー向けの観光施設を併設した新たな工場を建設します。敷地面積は約1万8000平方メートル、2階建てで延べ床面積は約6300平方メートル。生産能力は2倍になります。
　
2月にも着工し、2026年春の完成を目指します。
　　
田辺社長は「敦賀＝カニでもっと町おこしをしたい思いが創業当初からあった。カニっておいしい、こんな食べ方もできるのか、ともっとカニの魅力を知ってもらい、満足して帰って頂ける施設にしたい」と構想を語ります。
　
施設の初年度の来館目標は30万人。カニの魅力を体験する新たな事業を、第二の成長エンジンに位置づけます。「ネット通販の売上を最大化しようといままでやってきたが、ここからは敦賀市の観光も見据えつつ、ネット通販ではアプローチできないお客さんにどうアプローチするかがテーマだ」と今後の展開を見据えます。
　
これまで伝食は、ネット通販市場拡大の波に乗って成長し、コロナ禍の巣ごもり需要を取り込んで躍進しました。社長自ら、世界、全国を飛び回って、商品の買い付けや
確認をする姿勢を崩しません。
　
また社屋にはキッチンや撮影スタジオを設け、インターネット上で食べ方まで提案するなどネット販売に注力してきました。毎週、新商品を打ち出し、飽きさせない工夫も凝らします。　
　
新しい事業であるカニを目玉にした観光施設は、全国、海外展開を構想します。
　
施設が動き出すのは創業15年の節目に当たり、もう一段の成長戦略を描きます。
　
田辺社長「第二創業。いままでネット通販で売り上げが伸びてきたが、それをリアルの世界にも広げ、ネットとリアルとの融合で相乗効果をもっと出していきたい」と話します。
　
伝食の第二創業元年は、ネットとリアルの融合で次のステージを展望し、株式上場も視野に2030年には売上高200億円を目指します。
　
民間の調査会社・帝国データバンクが2023年に公表したデータによりますと、過去10年で年売上高100億円を突破した企業は1823社で、国内企業全体のわずか0.12％。
　
県内初の官民ベンチャーキャピタルファンド「ふくい未来企業支援ファンド」は、2022年、株式公開を目指す有望な企業として伝食に投資し支援することにしています。