“見直し”ロードマップの実効性「一定程度意義がある」　関電の使用済み核燃料の県外搬出計画めぐり福井県知事が見解｜ニュース｜福井テレビ

福井県議会は20日、代表質問が行われました。関西電力と国が示した使用済み核燃料の県外搬出の新たなロードマップについて、県議会からは実効性を疑問視する声が上がっていましたが、杉本知事は「実効性について一定程度の意義がある」との見解を示しました。
　　
20日の2月県議会代表質問で、議員から、関電と国が示した使用済み核燃料県外搬出の新たなロードマップについて評価を問われた杉本知事は「現在、精査中」としながらも「ロードマップに従って推移していけば、各サイトごとの貯蔵量は管理容量以下で推移し、将来的には減少する。実効性についても一定程度意義がある」と述べ、見直されたロードマップの実効性について一定の理解を示しました。
　
また、議員からは北陸新幹線・敦賀－新大阪間の小浜先行開業についての質問も出ました。力野豊議員が「知事が年頭に発言した小浜先行開業。今後の活動方針について（県議会としても）国などに対しオープンな場で科学的、技術的な根拠に基づく説明を尽くすよう求めたい」と発言。
　
これに対し杉本知事は「一日も早くルートをまず一本化してもらうことが大切。財源や地元負担の議論を深めることで（ルートの一本化についての議論を）加速してほしい」と述べ、敦賀ー新大阪間の早期開業の議論を加速するよう国や与党に対し要望していく姿勢を示しました。