ハラスメントに悩む県職員は262人　「何をしても解決しない」調査依頼は39人に留まる　中村副知事による被害の申告も　前知事のセクハラ受けた福井県の全庁調査｜ニュース｜福井テレビ

杉本前知事のセクハラ問題を受け、福井県が職員4700人を対象に行ったアンケートの結果が公表されました。現在、何らかのハラスメントに悩んでいる職員は262人で、そのうち人事課に調査を希望したのは39人に上ることが分かりました。

尚、数字はいずれも回答数で、事実認定したものではありません。　

職員の8割が回答、うち6.8％がハラスメントに悩む

この調査は、杉本前知事のセクハラ問題を受け、全庁的にハラスメント被害の実態を把握するため、県職員約4700人を対象にオンラインでアンケートを実施したもので、期間は2月16日から2月27日まで、約8割に当たる3840人の職員が回答したということです。
　　　　
調査によりますと、現在何らかのハラスメントに悩んでいる人は262人で、全回答者の6.8％に当たります。内容は主にパワーハラスメントで、行為者は管理職や課長補佐級が多く、被害者の上司である場合が多いということです。

また、262人のうち人事課に調査を依頼したのは39人で、すでに一部では被害者と加害者双方への聞き取りも実施しているとしています。

調査依頼が少ない理由については、「調査しても改善しない」と答えた職員が多く、県庁組織への信頼不足が露呈した形です。

特別職からのハラスメントは3人、うち2人は中村副知事から

また、262人のうち「特別職」からのハラスメントに悩んでいる職員は3人で、このうち2人が行為者を中村副知事としています。

また、自由記述で中村副知事に言及した人が4人いるということです。
　
いずれも調査は希望していないということですが、詳細な状況を把握するため、第三者相談窓口への情報提供を依頼し、今後、外部有識者で構成するコンプライアンス委員会から意見を聞きながら必要な対応策を検討していくとしています。　

尚、特別職の退職金に関する条例がすでに施行されているため、中村副知事の退職金については、調査結果が出るまでは支給は保留となるということです。

杉本前知事からのセクハラは5人、4人は報告や相談なし「忘れたかった」

一方、杉本前知事に対する調査では、セクハラを受けたと回答した職員は5人で、そのうち4人は被害報告や相談などはしなかったと答えています。理由としては「忘れたかったから」としています。
　
また、被害者から相談を受けたり、セクハラの場面を「見た」「聞いた」と答えた人は44人で、そのうち41人は「相手が知事だったから何もしなかった」と答えています。

中村副知事「重く受け止める」

今回の調査結果を受け中村副知事は「私に関する回答があったことは重く受け止めている。今後、聞き取り調査が行われる場合には必要に応じて 対応してまいりたい 」とコメント。
　　
また石田知事は「組織の課題 に正面から向き合い被害者の救済 を進める とともに、県の組織風土そのものを改革していくことが不可欠 。 4月から施行されるハラスメント防止条例に基づき、県庁全体の意識改革、職員の行動変容を私自身が先頭に立って着実に進め、安全かつ良好な職場環境の確立を図 るとともに県民の信頼回復に努めていきたい」としています。