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ハラスメントに悩む福井県職員は657人 県議会が撲滅に向けた考え問いただす…石田知事「対策強化の必要性を強く認識」 支払い保留の副知事の退職金も対応を検討
福井県議会は21日にハラスメント対策特別委員会を開き、3月までに実施した実態調査で約650人がハラスメントに悩んでいるという結果を報告しました。
杉本前知事のセクハラ問題を受け、県は3月までに県庁や学校現場、県立病院、それぞれの職員に対しハラスメントに関する実態調査を実施していました。
調査ではあわせて1万1000人が回答し、このうち「現在もハラスメントに悩んでいる」と答えた職員は657人に上っています。
21日の特別委員会で調査結果が報告されると、県議からは改めてハラスメント撲滅に向けた知事の考えを問いただす場面が見られました。
北川県議：
「約650人がハラスメントに悩んでいるという実態。これに対して、知事としてまずどのような考えを持っているのか」
石田知事：
「やはりハラスメント対策強化の必要性を改めて強く認識している。起こさせない、見逃さない、繰り返さない、この3つをハラスメント撲滅のためのベースとしてしっかりと対応して行きたい」
またハラスメントの通報によって現在、支払いが保留されている中村元副知事の退職金について、県は外部の弁護士などと相談しながら、今後の対応を検討していくことが報告されました。
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