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「小浜・京都ルート」に帰着なるか ポイントは沿線自治体の「財政負担」と「京都の懸念」 10日の与党整備委で決定か

2026.07.09 20:15

いよいよ佳境を迎えている北陸新幹線の延伸ルートを巡る問題。与党整備委員会が17日までにルート決定を目指す方針を掲げる中、自民と維新は10日に開く会合でルートを一つに絞り込む見通しです。
   
一度は決まった小浜・京都ルートへの帰着となるか。自民と維新の”落としどころ”に注目です。

 

維新の前原誠司共同委員長:

 

北陸新幹線の敦賀から新大阪までの延伸ルートを巡り、与党整備委員会は日本維新の会の求めに応じる形で2025年12月から8つのルート案の再検証を進めてきました。
 
維新の前原誠司共同委員長:
「全国民の税金を使うことなので、福井県民の民意も大事だが社会状況の変化をとらまえて税金をどう使うか国民が注視がしている。そういったことも含め、すべてを俎上(そじょう)に載せて議論したい」
 
ルート決定のリミットは、今国会の会期末である7月17日。ルートの絞り込みに向け、自民と維新は鉄道事業者や沿線自治体からのヒアリングを重ねてきました。
  
福井県をはじめ滋賀県やJR西日本、北陸と関西の経済団体は小浜・京都ルートを明確に支持。JR東海は米原ルートを否定しています。
  
■福井県・滋賀県・JR西日本・北陸と関西の経済団体■
小浜・京都ルートを支持
  
■JR東海■
過密ダイヤや運行システムの違いなどを理由に、米原駅で東海道新幹線に乗り入れる米原ルートを否定

 

大阪府の吉村洋文知事

 

こうした中、6月末に行われたのが、ルート決定の鍵を握る京都府と京都市のヒアリングです。
  
かねてから小浜・京都ルートに難色を示していた京都市の松井市長は、北陸新幹線について「誘致していないと申し上げた」とし、工事に伴う地下水への影響や交通渋滞財政負担など5つの懸念を示しました。一方で小浜・京都ルートを否定はしませんでした。
   
そして7月7日、ヒアリングの“しんがり”を務めたのは大阪府の吉村知事でした。
   
「一日も早い全線開業という意味では、小浜・京都ルートか米原一部直通ルートか、このいずれかで判断をお願いしたい」(吉村知事)
  
大阪まで乗り換えがなく早期に全線開業効果を発揮することが重要だと強調し小浜・京都、もしくは米原ルートいずれかによる延伸を要望しました。

 

維新が推す2案

 

予定されていたヒアリングをすべて終え、維新は8日に▼小浜・京都ルートのうち京都駅の西側約5キロにあるJR桂川駅付近の地下に新駅を作る「桂川案」▼滋賀の米原駅で東海道新幹線に乗り入れる「米原ルート」の2つの案を推す方針を決定しました。
 
前原共同代表は現在の京都駅の地下に駅を設ける「南北案」について、京都府や京都市が懸念する地下水や歴史的文化財などへの影響から「到底受け入れられない」と強調し、桂川案の方が「市民の理解が得やすいのではないか」と述べました。
    
一方の自民は小浜・京都ルートのうち現在の京都駅地下の南北に駅を設置する「南北案」を推すと見られていて、10日の与党整備委員会では双方が決めたルートを持ちよって議論される見通しです。

 

京都は5つの“懸念”を挙げている

 

京都の駅位置に違いはありますが明確に反対する当事者がいない「小浜・京都ルート」に追い風が吹く中、ルート決定のポイントは二つです。
  
一つ目は沿線自治体の「財政負担」です。 
 
京都市の松井市長は「京都市の財政の中で様々な投資需要がある中で、自分たちの身の丈に合った負担なのかどうか」と、沿線自治体としての建設費の負担軽減を求めました。
     
この要求は整備新幹線の枠組みを変える相当に高いハードルですが、高市総理からは「地方が過度な財政負担に対する懸念から躊躇することがないよう、京都市京都府はじめ、関係自治体の事情も踏まえあらゆる方法を検討し、速やかに事業を進めていく」との発言がありました。
   
そして二つ目のポイントは「京都の同意」です。地下水への影響をはじめとした京都の懸念に対し、道筋を示せるかどうかです。
   
果たして10日にルート決定となるか、議論は最終局面を迎えています。

 

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