ハラスメントの実態把握へアンケート調査　福井県と県議会が全職員や県議を対象に実施　年内に結果を公表へ｜ニュース｜福井テレビ

福井県と福井県議会は、県職員や県議会議員を対象に、ハラスメントの実態把握を目的としたアンケート調査をそれぞれ実施します。いずれも年内の公表を目指します。

調査は、4月に施行されたハラスメント防止条例に基づき、職場環境の改善につなげることを目的として実施されます。
　　　
調査期間はいずれも10月7日までで、インターネットによるアンケートフォームを用いて匿名で回答できます。

県職員は、知事部局（県立病院を除く）約4700人、県立病院約1500人、教育委員会約8500人、本庁および出先機関の会計年度任用職員等を含むすべての職員が対象で、小・中・高校や特別支援学校の教職員も含まれます。
　　　　　　
調査内容は、今年3月以降におけるハラスメント実態のほか、相談窓口の認知度や信頼度、職場環境や組織風土に関する認識の変化、ハラスメント防止に向けた意見・提案などです。
　　　　　　
一方の県議会は、議員36人と県職員約4750人（本庁および出先機関の会計年度任用職員を含むすべての職員）が対象で、県立病院および県立学校については、所属長と事務職員に限られます。　
　　　　　
議員間や議員と職員の間におけるハラスメントの実態を把握することを目的としています。
　　　　　　　
調査内容は、現在の議員の任期が始まった2023年4月30日以降のハラスメント実態や、職員を対象とした相談窓口の認知度などについても意見を募ります。
　　　
調査結果は県議会が11月から12月頃、県が12月頃の公表を予定しています。