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福井アリーナ資金繰りの“実効性”に県議会から疑問の声 商工会議所が事業計画を説明 赤字は「親会社が補填する」
福井アリーナの整備について、中心となって計画を進める経済界は3日、福井県議会に計画の詳しい内容を説明しました。議員からは、完成後の運営の資金繰りについて実効性を問う意見が相次ぎました。
3日は、福井商工会議所の八木誠一郎会頭やアリーナを担当する委員会の梅田憲一委員長らが出席し、アリーナの整備・運営について説明しました。
県議会の西本恵一議員が「資金繰りに不安がある。寄付・協賛の2億円が30年間入ってくるのか非常に懸念している」としたのに対し、梅田憲一委員長は「匿名の寄付なので名前を出せないことを理解してほしい。それ以上申し上げられないが、どうか理解を賜りたい」と答えるにとどめました。
さらに、運営会社が赤字になった際の対応について、親会社であるオールコネクトの西川卓伸・執行役員は「仮に運営会社が赤字になった場合、親会社として補填する」としました。
また、アリーナを整備・所有することになる新会社について、八木会頭は「整備・所有する会社を9月中に立ち上げる予定。経営陣は商工会議所から出す。私が取締役会長になる気持ちだ。社長については最終人選している」と意向を示しました。
アリーナ建設に向けて、杉本知事が県議会にどこまで納得のいく丁寧な説明ができるか、経済界が覚悟を示せるかが今後のポイントとなります。
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