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福井アリーナについての県民の「情報不足」を県議が指摘 知事「県民理解に注力する」 福井市や経済界と連携した取り組み表明
福井県議会は24日、予算決算特別委員会が開かれ、福井アリーナの整備計画を巡り、議員から「県民が情報不足を感じている」と指摘された杉本知事は「事業のプロジェクト体制が明確になり説明できる状況になった」として、今後「県民の理解を深める取り組みに注力する」と語りました。
24日に開かれた県議会の予算決算特別委員会で、ふくいの党の山岸みつる議員は、県民約680人を対象に独自に実施した福井アリーナについてのアンケート調査で、約6割が「情報不足」と答えたとして、県民にアリーナの情報が十分に伝わっていないと指摘しました。
これに対し杉本知事は、8月にアリーナの事業計画が発表され、福井商工会議所が設立する施設整備や所有会社、運営会社が明らかになったとして「プロジェクトの体制が明確になってきて、県民や市民に説明できる状況になった」と話し、今後、福井市や経済界と連携して県民の理解を深めるための取り組みに力を入れるとしました。
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