越前市は28日、Jークレジットの売買を仲介する東京の企業と連携協定を結びました。公共施設のLED化で削減される二酸化炭素をJークレジットに変え、市内の脱炭素化の資金として活用します。
　
Jークレジットとは、二酸化炭素などの温室効果ガスを削減した分を「お金」として売買できる制度です。本格的な活用を目指す越前市は28日、全国各地でJークレジットの売買を仲介する東京の「バイウィル」と連携協定を結びました。
　
越前市では、省エネのため今年度から再来年度までの3年間で約80の公共施設の3万灯の照明をＬED化する計画で、協定締結によりLED化によるCO2削減量をバイウウィルがJークレジットに「換金」する業務を担います。
　
販売する先は脱炭素を目指す市内の企業に限定し、Jークレジットの「地産地消」を目指します。再来年度から運用される予定で、クレジット認証の対象期間となる8年間で年間で約1000万円の収益が期待されています。