「人口減少」をテーマに、18日から開かれていた全国経済同友会セミナーが、19日閉会しました。福井経済同友会の林正博代表幹事は、人口減少を食い止めるためには「派遣の雇用制度の廃止」といった思い切った取り組みが必要だとの持論を展開しました。
　　
2日間にわたって福井市内で開かれた「全国経済同友会セミナー」には、全国から約1200人の会員が参加。初日の18日は、人口減少社会の課題や企業経営について、元総務大臣の増田寛也氏ら識者が議論しました。
　
2日目の19日は「人口減少時代の地域創生」をテーマに意見交換が行われました。「都市部への人口流出が進む地方は人口減少問題の最前線だ」として、同友会メンバーの識者や福井県の鷲頭副知事などが、企業の人材育成や子育て、まちづくり、ＤＸ推進という3つの切り口から、取り組んでいる事例を交え意見を交わしました。
　　
2日間にわたる議論を終え、経済同友会の幹部らが記者会見に応じました。
　
全国経済同友会セミナー・山下良則企画委員長：
「経済成長が人口減少を食い止める手段。我々が取り組みを積み重ねないと、いま生まれた世代に大変な宿題を残すことになる」
　　
福井経済同友会・吉田真士代表幹事：
「やるべき論がたくさん挙がった。それぞれがやっている事をみんながやると、ある程度の力を出せるのではないか」
　　
福井経済同友会の林正博代表幹事は、年間2600人の若者が県外に流出し、県内全体で9000人の人口が減少している厳しい現状を指摘し「県内の人口減少を打破するためには思い切った取り組みが必要だ」としました。
　　
福井経済同友会・林正博代表幹事：
「もっと踏み込んだことを考えをやっていかないと（人口減少は）止まらない。派遣の雇用制度をやめさせるとか。派遣社員は結婚できないし、キャリアアップもできない状況をそのままにしては変わらない。将来に対する（金銭的な）安心感を与えるのは企業でないといけない」
　　
福井経済同友会では、今後も「人口減少」に対する取り組みを続け、会としての提言を発表したいとしています。