福井駅近くに整備が予定されているアリーナ構想について25日、福井市議会の北陸新幹線開業効果最大化対策 特別員会が開かれました。この中で、福井商工会議所の林副会頭らがアリーナについて市議に直接、説明。経済界から集める5億円のうち2億円について、約30社から内諾を得ていることを明らかにしました。
　
福井商工会議所などは、福井市東公園を建設予定地とするアリーナ構想の基本計画案を2月に発表し、整備費約105億円のうち、国、県、市に約50億円の行政支援を求めています。
　　　
3月に行われた福井市議会の定例会では、多くの議員がこのアリーナ構想について質問したものの、理事者からの説明では納得できず、議会側が経済界側への説明を求めました。
　
25日は福井商工会議所の林副会頭らが、市議会の特別委員会に出席し、アリーナの必要性や整備費などについて、初めて直接、市議会に説明しました。
　　
福井商工会議所・林正博副会頭：
「北陸新幹線が通った機会に効果をしっかり生かしていくこと、その勢いにのって持続的に街中に人が押し寄せる仕掛けづくりが重要。福井駅前のにぎわいを、引き続き持続させる切り札こそがアリーナと考える。福井商工会議所はこのアリーナ建設には不退転の決意で臨む」
　
オールコネクト・岩井宏太社長：
「賑わい創出という言葉があるが、僕は奪い合いだと思う。今回のアリーナは、バスケットボールを起爆剤として、賑わいを奪い返すことができるかもしれない」

これに対して議員からは「寄付の見通しは？」という質問が出されましたが、福井商工会議所の嶋田浩昌専務理事は「経済界が集める5億円については、寄付・出資という形でお願いしている」と答えていました。
　　
福井商工会議所は、経済界が集めるとしている5億円のうち2億円分は、現在、県内企業約30社から寄付や出資の形での内諾を得ているとしました。
　
また、運営が始まり仮に行き詰った場合、さらに行政に支援を求めるようなことはないか？という質問には、オールコネクトの西川卓伸執行委員が「運営会社としてオールコネクトが関わる以上は事業といっしょなので、全面的に我々が被る覚悟だ」と答えました。

また福井市の西行茂市長は「賑わいにはもってこいの施設なので、ぜひとも実現させてほしい」と話しました。委員会終了後、福井商工会議所とオールコネクトは次のように語りました。
　
福井商工会議所 県都みらい創造委員会・梅田憲一委員長：
「叱咤激励をいただいたと思っている」
　
オールコネクト・西川卓伸執行委員：
「まだまだ説明不足というのも改めで実感した。そういった所の進め方もしっかり連携を取ってやっていきたい」