使用済み核燃料の県外搬出計画　「絵に描いた餅」福井県議から“疑問の声”が続出　関電や国が県議会に説明｜ニュース｜福井テレビ

17日の県議会開会に合わせ、関西電力と国は県議会に対し、県内の原発から出た使用済み核燃料の県外搬出について、見直した新たなロードマップの概要を説明しましたが、議員からは実効性を問う質問が相次ぎました。
　　
関西電力が13日に県などに示した、使用済み核燃料の新たな県外搬出計画には大きく3つの項目がありました。
　　
▼一つ目は、2026年度に竣工、2028年度から受け入れ開始予定の青森県六ケ所村の再処理工場に、2028年度からの3年間で、県内の原発から出る使用済み核燃料トンを搬出。
　
▼二つ目は、使用済み核燃料の再処理実証研究を行っているフランスへの搬出を、これまでの200トンから400トンに倍増。
　
▼三つ目は、2030年ごろの操業開始を予定している中間貯蔵施設などに、県内の使用済み核燃料を搬出。
　　　
17日は、関西電力の水田仁原子力事業本部長や資源エネルギー庁の畠山陽二郎次長らが、県議会の全員協議会で、見直した新たなロードマップの概要を説明しました。
　　
議員からは「ロードマップの核となる青森県六ヶ所村の再処理工場が確実に竣工するのか」などといった”実行性”を疑問視する質問が相次ぎました。
　　
公明党・西本恵一県議：
「日本原燃のスケジュールを元にしてつくられたロードマップは“絵に描いた餅”だと感じていた。予想通り2年半も遅れることになっている」
　　
自民党福井県議会・山岸猛夫県議：
「いまさら、今回のロードマップについては実効性がありますと言われても、はいそうですかとは言えない。信用できるものではない」
　　
また、今回のロードマップで前回から更新のなかった中間貯蔵施設について、その進捗などを問う発言もありました。
　
民主・みらい・野田哲生県議：
「中間貯蔵施設への搬出がセットだと我々は考えている。2年前から何が進んでいる　のか聞きたい」
　
関西電力・水田仁原子力事業本部長：
「当社の最優先課題として、社長以下真剣に取り組んでいるが、どうしても立地の問題になってしまうので、この件についてのコメントは控えたい」
　
関電はこれまで同様、中間貯蔵施設について「2030年ごろの操業を目指す」との発言にとどめました。